平成29年度税制改正大綱が決定

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12月8日(木)に、政府は「平成29年度税制改正大綱」を決定しました。

税制改正大綱とは、政府が翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って、
財務省や与党が発表する改正の原案で、毎年12月半ばに発表されます。
28年度税制改正は通常国会で審議、成立のうえ施行されます。

 

住宅・不動産の関連なことでは、

 

タワーマンションへの固定資産税の税額を、
高層階にいくほど高くする補正率を導入することになります。


サービス付き高齢者向け住宅について、対象となる戸数を5戸以上から10戸以上とし、
床面積要件の上限を280㎡以下から、210㎡以下に引き下げ、
固定資産税額の減額措置を2年延長となります。

 

広大地の相続税評価の見直しということで現行の面積に比例して減額する評価方法から、
各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法を見直すとともに、
適用要件を明確化することになります。